大野市議会 2019-06-10 06月10日－議案上程、説明－01号
3,468万6,000円の増額を、款14国庫支出金では、国庫負担金で低所得者保険料軽減負担金664万8,000円、国庫補助金でプレミアム付商品券事業費補助金2,930万円、社会資本整備総合交付金1,253万2,000円など、合わせて6,036万3,000円の増額を、款15県支出金では、県負担金で低所得者保険料軽減負担金332万4,000円、県補助金で周遊・滞在型観光推進事業補助金5,000万円、県単林道整備事業補助金
3,468万6,000円の増額を、款14国庫支出金では、国庫負担金で低所得者保険料軽減負担金664万8,000円、国庫補助金でプレミアム付商品券事業費補助金2,930万円、社会資本整備総合交付金1,253万2,000円など、合わせて6,036万3,000円の増額を、款15県支出金では、県負担金で低所得者保険料軽減負担金332万4,000円、県補助金で周遊・滞在型観光推進事業補助金5,000万円、県単林道整備事業補助金
これらの財源といたしまして、３㌻第１表の「歳入」にありますとおり、それぞれ歳入を見込んでおり、主な歳入といたしまして、款13国庫支出金では、国庫補助金で社会資本整備総合交付金5,106万5,000円など、合わせて5,145万8,000円の増額を、款14県支出金では、県補助金で収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助金2,000万6,000円、県単林道整備事業補助金1,880万円など、合わせて4,928
2,975万2,000円の減額補正を、款13国庫支出金では、マイナンバー制の導入に伴う通知カード等関連事務委託事業交付金1,232万円、社会資本整備総合交付金1,260万円の増額と子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金67万円の減額、合わせて2,425万円の増額補正を、款14県支出金では、すくすく保育支援事業補助金1,510万6,000円、新規就農者融資主体型補助事業補助金274万8,000円、県単林道整備事業補助金
款14県支出金では、農地台帳システム整備事業費補助金132万8,000円、県単土地改良事業補助金250万円、林業・木材産業構造改革事業補助金140万4,000円、県単林道整備事業補助金131万9,000円の増額と、鳥獣害のない里づくり推進事業補助金568万円、農山漁村地域整備交付金165万8,000円の減額、合わせて78万7,000円の減額。
１４款県支出金では、ふるさと地域の元気再生支援事業補助金、県単林道整備事業補助金など、合わせて１９３万2,０００円を増額しております。 １７款繰入金８６万円は、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金繰入金でございます。 １８款繰越金１億1,２９１万6,０００円は、平成２３年度の決算剰余金でございます。
これらの財源といたしまして歳入の主なものでは、まず特定財源といたしまして地域バイオマス利活用交付金、地域介護福祉空間整備等交付金、県単林道整備事業補助金等の国県支出金を計上しているほか、諸収入といたしまして自治総合センターからのコミュニティー助成金などを見込んでいるところでございます。また一般財源では老人保健特別会計からの繰入金、前年度からの繰越金を予定しております。
「分担金及び負担金」では、保育所保育料の減額、市単土地改良事業および農村総合整備事業分担金の増額を見込み、また国庫支出金・県支出金では、林道施設災害復旧費負担金・県単林道整備事業補助金の増額、道整備交付金の減額等を見込んでございます。 繰入金では、老人保健特別会計や下水道事業特別会計からの精算による繰り入れを、また繰越金では前年度からの繰越金を見ております。
１２款県支出金では、県単林道整備事業補助金などで３０７万円を計上いたしております。 １７款諸収入では、大野・勝山地区広域行政事務組合負担金返還金を１４９万6,０００円減額補正いたしております。 １８款市債では、都市計画債で４１０万円減額いたしております。
まず歳入でございますが、１２款県支出金では、県単林道整備事業補助金やＩＴ講習推進特別交付金などで、４３０万8,０００円を計上いたしております。 １６款繰越金は、前年度決算剰余金でございます。 １７款諸収入では、コミュニティ助成金２４０万円を計上いたしております。